サイタクされない  

には理由がある。

事業再構築補助金|ものづくり補助金|補助金申請サポー
ト|全国対応|専門家による計画書のブラッシュアップで
補助金の採択率を上げる!

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弊社の事業再構築補助金・ものづくり補助金申請サポートで解決
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お悩み2

NSAPOが選ばれる理由

弊社の事業再構築補助金・ものづくり補助金申請サポートで解決
REASON 01

業界トップクラスの
高い採択率

経験豊富な専門家チームが最新の補助金情報と深い理解を基に、各クライアントのビジネスモデルや事業計画を徹底的に分析し、最適な申請戦略を立案することから生まれています。申請書類の質の高さと戦略的なアプローチにより、多くのクライアントがNSAPO・補助金申請サポートで補助金を獲得しております。

ものづくり補助金に関するデータグラフ
事業再構築補助金に関するデータグラフ
REASON 02

初期費用0円で広がる
チャンス

中小零細企業にとって大きな負担の初期投資は不要!事業再構築補助金・ものづくり補助金獲得に向けたリスクを最小限に抑えることで、補助金申請のハードルを大きく低下させます。私たちはこの方式を通じて中小零細企業の企業発展を支援し、その成功に貢献します。

採択に自信があるからこそ”初期費用0円・完全成功報酬制”を取り入れました。

不採択になった場合、費用は一切いただきません。

REASON 03

完全・成功報酬型の
補助金申請サポート

NSAPOは補助金が採択された場合だけ頂戴する完全・成功報酬型の料金体系です。事業主様のリスクを最小限に抑え、不採択の場合の費用は一切発生しません!安心して補助金申請サポートをご利用いただけます。

サポート手数料(成果報酬:%)は
補助事業経費の合計金額により異なります。

REASON 04

安心の伴走型補助金申請サポート

初回にご提出いだだくヒアリングシートの記入は、多くの方にとって慣れない作業。"採択される事業計画書作成"にとって大きな"カギ"となるヒアリングシート!3つのコミュニケーションツールを使用し、専門スタッフが充実した内容で完成できるように徹底サポートします。

電話サポート
メールサポート
LINEサポート

補助金申請サポート会社選び
失敗ケース

下記の様なケースは 早めに補助金サポート会社を変える事をオススメします
CASE 01

ヒアリングシートが不親切

記入例が無い・記入アドバイスもなく一方的に
書いてくれと言われる
クライアントの意思が反映された
計画書ができません
CASE 02

レスポンスが遅い

問い合わせの回答やサポートの返答が遅く、
電話連絡ばかり
プロジェクトの進行に影響が出て
良い計画書はできません
CASE 03

IT分野が苦手

国が推奨するIT導入・DX活用の理解が乏しい
採択率に影響を与え、採択される
理想の計画書ができません
CASE 04

一定数の不採択ケース

成功事例はあっても不採択になる
ケースが
毎回、一定数存在する
ダメ元で初期費用がもらえればOK
というケースが考えられます

NSAPOに
ご依頼いただく
6つのメリット

確かなメリットを感じるから、多くの事業主にNSAPO・申請サポートが選ばれています
MERIT 01

高い採択率

経験豊富な専門スタッフがしっかりとサポートし、採択率を大幅にUP!過去に不採択になった案件もNSAPO・補助金申請サポートが採択へ導きます。
MERIT 02

コスト・リスクを
軽減

初期費用0円の成功報酬型の料金体系。万が一、不採択になった時でも費用は一切発生しません。事業再構築補助金・ものづくり補助金対応!
MERIT 03

時間・労力の
節約

複雑な申請プロセスをNSAPOが補助金申請サポートすることで事業主様の時間と労力を節約。安心の伴走型補助金申請サポートを採用。
MERIT 04

徹底した
アフターサポート

採択後の各種手続きはもちろん、実績報告や事業化報告等の補助金申請サポートも対応可能です。
MERIT 05

全国の事業主様に
対応可能

LINEやZOOM、メール、電話など様々なコミュニケーションツールをご用意しているので、場所を問わず日本全国どこからでもご依頼いただけます。
MERIT 06

IT分野への
強み

ITを駆使したビジネスモデルの成功事例の紹介、ご提案、実現をサポートし競争力のある事業展開を実現します。

お客様の声

ご依頼頂きましたクライアント様からは大変お褒めのお言葉をいただいております。
卸売業 従業員:20人以下

100点満点の計画書と補助事業に対する熱意が高まりました。

補助金を使って取組む事業は大枠は決定していましたが「相談無料」「着手金0円」と言う事もあり、計画や経費の内容に曖昧な部分が多い中でご相談させていただきました。社内スタッフかの様に、親身になって相談にのっていただき、一緒になって計画を練り、出来上がった計画書を見て、採択される事はもちろん、この事業計画書通りに事業を推進し、会社の安定した成長の為にも、絶対成功させたいと強い意志をいだきました。大変感謝しております。

建築業 従業員:20人以下

他社申請サポートにて「不採択」結果からの相談でした。

弊社は、他社の補助金申請サポートの元、2回申請して、2回「不採択」の結果でした。初期費用15万円払っていたため、サポート会社を変える決断が出来ませんでした。しかし、事業再構築補助金もあと、数回で終了になる?!の話から、サポート会社を変える決断をしました。そこで、お世話になったのがNSAPOです。以前のサポート会社とは異なり、ヒアリングシート作成段階から専任の担当者がついて計画書の作成に取り組みました。結果「見事採択」です。正直、驚きました。NSAPOには本当に感謝しております。

小売業 従業員:20人以下

1回の申請で採択を得る事が必須条件でした。

新型コロナウイルスの影響により、弊社は設立以来最低の売上を記録し、前年比で約80%の売上減少に直面しました。この状況の中、数年前から計画していた新たな事業の開始が急務となりました。そのため、1回の申請で「採択」を得たいと考え、複数の申請サポート会社を検討した結果、NSAPOに申請サポートを依頼しました。約2ヶ月間で納得のいく事業計画書が完成し、1回の申請で見事採択を獲得することができました。採択後の交付申請手続きも迅速に対応していただき、大変助かりました。

宿泊業 従業員:30人以下

採択後のサポートまでご対応いただく事が条件でした。

弊社は過去に一度補助金の採択を得た経験があります。その際、採択後の手続きが非常に困難である事を経験し、積極的に補助金・助成金を活用した取り組みは控えておりました。しかし、新型コロナウイルスの影響で大きく売上が減少し、新事業を立ち上げるため再び補助金を活用することにしました。過去の経験を踏まえ、今回は申請サポート会社の協力を得ることにしました。多くの申請サポート会社は採択後のサポートは「対応不可」でしたがNSAPOは追加費用なくご対応いただけるとの事でご依頼しました。次回補助金申請時にもご協力いただく予定です。

費用について

採択に自信があるからこそ”初期費用0円・完全成功報酬制”を取り入れました。
万が一採択されなかった場合は、費用は一切かかりません。

※成果報酬(%)は、事業内容・経費合計金額・DX活用等複数の条件によって設定されます。

よくある質問

どのような補助金の申請サポートが可能ですか?

事業再構築補助金・ものづくり補助金の申請サポートが可能です。

補助金申請サポートの料金はどれくらいかかりますか?

「初期費用:0円」「採択後の申請サポート料:交付決定額の6%~」となります。
採択されなければ費用は一切かかりません。
※申請サポート手数料(成果報酬:%)は補助事業経費の合計金額&補助事業内容により異なります。

申請サポート料のお支払いはいつになりますか?

採択決定(発表)月の「翌月末日」のお支払いとなります。

採択後の交付申請や実績報告のサポートはしてもらえるのでしょうか?

はい、サポートいたします。
弊社が申請支援を承った事業者様には、追加費用なしで交付申請と実績報告のサポートを提供しています。

遠方の事業者も相談可能でしょうか?サポート可能なエリアはどこでしょうか?

申請サポートは全国対応しております。Zoom、LINE、メール、電話を通じてヒアリングやミーティングを行いますので、47都道府県どこに所在されていても対応可能です。

第12回事業再構築補助金【変更点】

前回の第11回・事業再構築補助金の申請枠は「1.成長枠、2.産業構造転換枠、3.グリーン成長枠、4.物価高騰対策・回復再生応援枠、 5.最低賃金枠、6.サプライチェーン強靭化枠」の6つの枠に対し、第12回・事業再構築補助金は「1.成長分野進出枠、2.コロナ回復加速化枠、3.サプライチェーン強靭化枠」の3つの申請枠となりました。

“新たに設けられた「コロナ回復加速化枠」”

コロナ回復加速化枠の要件を見ると「コロナ借換要件」の記載があります。コロナ借換要件とは、「コロナ借換保証等で既往債務を借り換えていること」を指します。コロナ借換保証等とは、以下のものを指します。
コロナ回復加速化枠では、債務の借り換えがあることを証明するために、「コロナ借換要件・加点確認書」の提出が義務付けられています。コロナ借換要件が追加されたのは、コロナが終息しても、業績が低迷したまま、未だに回復できずにいる企業を支援する目的があげられます。

“口頭審査の追加”

事業再構築補助金・第12回公募より、口頭審査が追加された。一定の審査基準を満たした事業者に限り、オンラインによる口頭審査が必要となりました。事業計画の内容についての口頭審査で、事業計画の妥当性について、15分程度オンラインで審査されます。口頭審査の対象になった事業者には、あらかじめ通知がくるそうです。

“金融機関要件の追加(資金提供を受ける場合)”

事業再構築補助金が支給されるのは、補助事業が完了したあとです。つまり、採択が決まったとしても、補助事業を開始する時点で、事業資金が無いと事業を進める事が出来ません。そのため、第12回・事業再構築補助金の公募に「金融機関要件」が追加されました。これにより、金融機関から融資を受ける場合は、金融機関発行の「金融機関による確認書」の提出が義務付けらました。
事業再構築補助金の申請要件は、第12回公募からさらに厳しくなった印象があります。そのため、応募する際は事業計画の信憑性や、事業計画が実現可能な根拠を明示することが大切です。特に事業計画が、中長期にわたって実現可能であることを理解してもらえれば、事業再構築補助金の交付が可能になります。

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